企業の生産拠点が海外に移転したこともあり、国内の工場は急速に減っています。あわせてそこで働く人々の高齢化や後継者不足もあり、工場の廃業も増えています。工場の閉鎖・廃業は製造機械などの固定資産も多く、さまざまな手続きが必要です。今回は費用も時間もかかる工場の廃業について、分かりやすく簡潔に紹介します。
1. 製造業の廃業が増えている理由
経済産業省の工業統計調査によれば、2020年6月1日時点の従業者4人以上の事業所（工場・製造所など）の数は、181,299事業所あります。
前年（184,839事業所）から、3,500以上の工場が減っているのです。
その大部分が中小の工場で、廃業にいたる経緯も廃業の方法も異なります。
1-1. 景気の悪化
新型コロナウイルスの影響に円安があり、中小工場の経営が悪化しています。特許を有し極めて特殊な製造技術があれば、経営は順調です。しかし比較的製造が簡単な製品は人件費が安い海外品負け、同額では国内では製造できず経営の悪化になっています。
1-2. 工場廃業を決断する要因
長年工場を経営していても、従業員の高齢化と新たな人材が入社しないと廃業にせざるをえません。人出不足による技術の継承ができず、工場を続けることが難しくなることも予想されます。そういったケースもまず、廃業になるでしょう。
数代にわたり家族で経営していた工場も、経営環境が厳しい中小工場を子どもが継がないかもしれません。他に仕事を見つけて、やむなく廃業となるケースも多くあります。
1-3. ランニングコストがかかる
今後工場経営の改善見込みが想定できず、売上増の見込めない工場もあります。それでも工場設備の固定資産税や機械のメンテナンス費用など、ランニングコストがかかるために、廃業を選択するケースは多くあるのです。
2. 工場廃業・閉鎖の実際の流れは？
工場を廃業し閉鎖する場合は建屋や構築物の撤去から、市町村へ廃業の届け出もあります。
工場を問題なく廃業までひとりで行うことは、極めて困難です。また建物の解体撤去など、法律で決められた手続きもあります。
廃業にいたるまでの工程を気軽に相談できる、業者選定が重要といえるでしょう。
2-1. 業者選定
工場の閉鎖廃業による片付け、処理は素人ではたいへん困難な作業です。その際には工場の廃業にともなう解体・閉鎖を数多く行い、さまざまな工場の廃業を行った経験豊富な業者がおすすめです。
2-2資 格を所有している廃業を選ぶ
工場廃業にともない工場を解体し、製造機械を廃棄する場合は危険物を廃棄することがあります。まず一般廃棄物収集運搬業など、廃棄処理の資格所有の業者を選びましょう。またトラブル回避のため、解体・廃棄を依頼する業者とは作業を開始するまでに、書面での契約を交わしていくことをおすすめします。
2-3. 業者と廃業スケジュールを綿密に立てる
まず片付け料金の見積もりを取りましょう。見積書は作業内容を詳細に明記し、発注側にも理解できる内容にすることが必要です。
「契約」から官公庁へ「必要書類の提出」を済ませ「ご近所のあいさつ」をしましょう。その後に「片付け作業」を実施します。工事終了後は「建物滅失登記」の手続きを1ヶ月以内に行い、解体で生じた産業廃棄物がどのように処理されたか記録した、マニフェスト伝票作成も必要になります。
解体業者が「不用品の買取り」を行った場合は、買い取り費用を差し引いた金額を算出し、支払いましょう。
3. 可能な限り費用をかけずに工場を廃業する
工場を廃業して事業を終了する際にも、費用はかかります。その額もかなり高額になります。工場廃業費用を少しでも安く抑えるために、おすすめできるさまざまな対策があるため、以下で紹介していきましょう。
3-1. 製造機械の転売
本来荒城の機械類は廃棄する場合、費用が発生します。しかし旋盤やフライス盤など他の工場で使用できる工作機械だけでなく、専門的な大型機器まで買い取り業者が買い取ることもあります。
汎用性のある工作機だけでなく大型工作機も海外での需要があり、買い取ってもらえるケースもあるのです。金属スクラップとして買取される場合もあるため、まずは業者さんと相談しましょう。
3-2. 工場を丸ごと売る
工場を廃業しても工場内の設備や従業員まで含めて、そのまま第三者に売り渡すことがあります。同業者の仲間や工場経営に興味を示す従業員に経営権を譲渡できれば、廃棄のともなう費用よりも、入ってくる金額は多くなるでしょう。
個人で転売先を見つけることに限界を感じた場合は、工場や会社を専門に転売する業者もあるため、まず相談してみることもおすすめです。
3-3. 利用可能な補助金を探す
工場建屋や構築物の解体について、国・県・市町村の補助金が該当することもあります。そのためまずは工場の廃業について、商工会や市町村など公共機関に相談することをおすすめします。
工場廃業や建屋解体の実績が豊富な業者であれば、補助金などについて詳しい担当者がいる場合もあるでしょう。業者さんにも相談しつつ、公的な機関も利用してみましょう。
4. まとめ
日本国内から大手企業が生産拠点を海外に移管したことから、国内の下請けや孫請けの中小工場の生産規模が縮小しています。また円安も重なり、ますますコスト競争が厳しくなっています。後継者も見つからず、人手不足もあって改善が見込めない場合もあるでしょう。はその際長く経営していた工場でも、廃業する道が最善の解決策になることもあります。
工場の廃業を初めて経験する方も多く、まず信頼できる業者選びが重要です。「サンユープロジェクト株式会社」では、どれくらいの費用がかかるのか、どれくらいの買い取り金額になるのかをしっかりと提示いたします。廃業にあたり心配ごとや悩みのある方は、ぜひともお気軽にお問い合わせください。
